ご利用いただける本人確認書類
法人口座の開設に必要な本人確認書類は、「法人確認書類（履歴事項全部証明書）原本」、「代表者の本人確認書類」および「取引担当者の本人確認書類」、「法人番号通知書」の計4点です。こちらをご用意いただき、郵送をおねがいいたします。
- ※ただし代表者と取引担当者が同一の場合、お送りいただく本人確認書類は1点で結構です。
法人確認書類
代表者および取引担当者の本人確認書類（両者いずれか1点ずつ）
本人確認書類と取引担当者のお申込住所が一致していることをご確認ください。一致していない場合、口座開設を承ることはできません。
日本国籍のお客さま
日本国籍以外のお客さま
必要書類の用意時のご注意
・カードタイプの本人確認書類をコピーしてお送りいただく場合、150%程度に拡大の上、濃度をやや薄めに設定し、 本人確認書類を中央に設置しコピーした画像をお送りください。
・必須箇所（公安印・発行日など）の文字が鮮明に読み取れる画像をご用意ください。
・コピーモードは「写真」、「写真/文字」を選択してください。
・カラーの書類をコピーする際は、濃度を標準より「薄め」に設定してください。
・余白部にお客さまの氏名をご記入のうえ、お送りください。
・二重複写（一度コピーしたものをカメラで撮影する等のやり方）の書類は受け付けできません。
法人確認書類及び本人確認書類の送り方
郵送
法人の口座開設申込時の必要書類のご提出は、郵送でのみ受け付けております。口座開設フォームの情報入力後、こちらのラベルを印刷し、封筒に糊付けして送付してください。こちらをご利用いただく際は、送料は当社で負担いたします。
- ※ラベルを使用せずに郵送いただくことも可能ですが、送料はお客さまのご負担となります。
ラベルをご利用にならない場合は、以下住所を記載のうえご郵送ください。
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3渋谷フクラス GMO外貨お客さまサービスセンター行
本人確認の注意事項（犯罪収益移転防止法について）
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）とは、犯罪により得た収益を剥奪する事や、被害の回復を図る事が重要である事から、犯罪による収益の移転防止を図ると共に、テロ行為等への資金の供与防止を確保する等により、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与する為に、2008年3月に施行されました。金融機関等と取引を開始する際等に、本人である事を証明する公的証明書を提示する必要があります。
当社では、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、個人情報が記載されている、口座開設完了のお知らせを転送不要の簡易書留郵便でお送りしております。口座開設完了通知の受け取りによる本人確認が行えなかった場合、法人口座の開設はできません。
!注意事項
・本人確認書類は、氏名・現住所・生年月日が確認できる当社指定のものをご用意ください。お申込内容と本人確認書類の内容が異なると当社が判断した場合は、口座開設できませんのでご注意ください。
・当社からの郵便物は、転送届を出されている場合はお届けする事ができません。転居の前後、転送中の方はご注意ください。
・お送りいただきました本人確認書類は、審査結果にかかわらず返却できません。プライバシーの保護を十分に配慮し、一定期間経過後は、当社の責任において破棄させていただきますので、あらかじめご了承ください。
・他人による口座の利用や譲渡を目的とした口座の開設はお断りいたします。口座開設後、他人による利用や譲渡された口座である事等が判明した場合、口座の利用を停止したり閉鎖する場合があります。
・口座開設完了のお知らせは転送不要の簡易書留郵便でお送りします。
・口座開設は一法人一口座となります。
・取引担当者さまと連絡が取れる、ご自身のメールアドレス、電話番号をご登録ください。
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